自分のPCに個人情報が入っていなかったとしても、セキュリティには気を使わなければなりません。 でないと、あなたのPCが犯罪者の踏み台にされ、犯行の片棒を担ぐことになる可能性があります。
PCに興味がある人なら10年以上前からちょくちょく見かける文面ですね。 IT系の雑誌やネットニュースは定期的にセキュリティの特集が組まれることが多く、ITに興味がある人なら何度も読んだことでしょう。 そういう雑誌などを見ない人だとしても、こんなときに目にしているかもしれません。
- パソコンなどの入門書
- 会社などの組織の新人教育・定期的な全社教育
- (もしかしたら)中学高校の情報の授業
会社の教育で目にする場合、情報漏えいの問題に直結するのでもうちょっと強い表現になってるかもしれません。
マルウェアを踏んで情報漏えいしてしまった場合、一義的には犯人の責任だが、踏んでしまった人も責任をかぶらざるを得ない。 マルウェアのせいで実際に会社の信用は落ちているし、得意先との取引は破棄されてしまっている。 その責任を誰かが取らなければならないのだが、もし犯人が捕まったとしても、犯人が会社の信用をなんとかしてくれる事などない。 誰かが責任を取らなければならないとしたら、責任を取るのは踏んでしまった人物である。
IT企業では、マルウェアを踏んでしまった段階で「能力に問題あり」とみなされるでしょうし、 情報漏えいの結果社名が報道されたら「会社の信用に著しく傷をつけた」としてクビもありえます。
でもまぁ、常識とまでは言えないですよね。 とはいえ、最近あったPC遠隔操作冤罪事件では知らなくてはいけなかった人達まで知らなかったのが気にかかります。
PC遠隔操作冤罪事件に関わって「知らなくてはいけなかった人達」というのは、言うまでもなく警察、と裁判官です。 警察が知らなかったというのは皆さん不安に思っている通りです。 IT関係の事件にも関わらず、パソコンの入門書に書いてあることすら知らずに操作していたというのはお粗末すぎます。
で、裁判官がなぜ出てくるかというと、逮捕状の発行を行う役割があるからです。 警察が裁判官に礼状を貰わないと逮捕できないようになっている(礼状主義)のは、警察のまっとうではない捜査を抑制するためです。 つまり、あの事件も裁判官が入門書レベルのことを知っていれば逮捕状は出なかったはず。 抑制できるはずの事を抑制できなかったのは大きいでしょう。
あの事件の一連の報道でなぜ「裁判官」って単語が1つも出てこないんでしょうね? 矢面に立ってるのが警察ばかりってのは気になります。
どちらにしても、警察や裁判所もちょっとした会社がやってるくらいのIT教育はやってほしいです。 無関係とか苦手とかじゃないんで。
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